2006年11月7日(火)「しんぶん赤旗」

紛争46件の和解成立

中労委で国労とJR東


 JR東日本から出向や配転などの不当な差別を受けたとして、国鉄労働組合(国労)東日本本部が中央労働委員会などに救済を求めていた四十六件の紛争について、JR東日本が解決金を支払い、国労側が係争中の紛争を一括して取り下げることで六日、中労委で和解が成立しました。

 一九八七年に国鉄が分割・民営化されJR各社が発足したさい、千四十七人の採用差別とともに国労組合員にたいし、不当な差別をおこないました。これまでJR東日本以外の紛争は大半が解決していました。今回、国労とJR東日本との間で和解したのは、関連会社などに出向させたり配転した問題や、組合バッジを着けた組合員にたいし懲戒処分や賃金カットをおこなった問題など、中労委で係争中の三十六件と地方労働委員会で係争中の十件。対象となる組合員数は延べ約一万人にのぼります。

 和解内容には、JR東日本が解決金を支払うとともに、公平で公正な人事労務管理をおこなうほか、双方が健全で良好な労使関係を確立するため努力することも盛り込まれました。

 一連の紛争では昨年十月、昇進差別をめぐり、JR東日本が国労側に約三億六千万円の解決金を支払うことで和解が成立。中労委は昨年末から双方に包括的な解決を提案していました。

 国労、全動労組合員ら千四十七人の採用差別については、早期解決に向けて政府などへの要請を強めています。


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