2006年11月7日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法で文科省

改悪前提に日程表

“今月成立 来月に中教審総会…”

“国会の軽視” 石井議員追及

（写真）質問する石井郁子議員＝６日、衆院教育基本法特別委

　文部科学省が教育基本法改悪法案の十一月成立を前提に、全国学力テスト実施も盛りこむ教育振興基本計画の策定にむけた来年までのスケジュールを立てていたことが明らかになりました。六日の衆院教育基本法特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員が入手した同省資料をもとに追及しました。「タウンミーティング」で改悪法案に賛成するように依頼した政府の「やらせ質問」問題に続き「国会軽視もはなはだしい」（石井氏）政府の姿勢が問われます。

　石井氏が示したのは、文科省の「教育基本法改正推進本部幹事会」（大臣官房審議官など十二人で構成）で、今国会開会前の九月二十日に配られた資料です。

　「教育振興基本計画　策定スケジュールのイメージ（案）」と題された資料には「取扱注意」と特記。「十一月↑教育基本法案の成立」と書かれており、その後、十二月上旬に「中教審総会」を開き「総会直属の特別委員会の設置を決定」することや、来年六月に答申を出し、閣議決定をへて七月に教育振興基本計画を施行するまでの段取りが明記されています。

　別の資料「教育基本法改正を受けて見直しを行うべき主な法律等について（案）」には、学校教育法や教員免許法の｢改正｣について｢次期通常国会｣と明記｡「学習指導要領の見直し」については「早ければ１８年度中」と書かれています。

　石井氏は「十一月に法案成立と書いてあるが、とんでもない。どういう事実経過になっているのか、きちんと報告していただかなければ、質疑は続行できない」と主張しました。

　伊吹文明文科相は、資料は初めて目にしたなどとのべました。

（写真）文科省の教育基本法改正推進本部幹事会に提出された「教育振興基本計画　策定スケジュールのイメージ（案）」