2006年11月3日(金)「しんぶん赤旗」

共同声明の実行訴え

「6カ国」再開合意 米朝の柔軟性評価

中国政府


 【北京=菊池敏也】中国外務省の劉建超報道官は二日の記者会見で、中国、米国、北朝鮮が六カ国協議の再開で合意したことに関し、「協議では(昨年九月の)共同声明をどう実行するかを議論しなければならない」と強調しました。共同声明は、北朝鮮の核開発放棄や米朝・日朝国交正常化などが盛り込まれています。

 次回の六カ国協議の日程については「早ければ早いほどよい」として、早急に各国との調整を進める姿勢を示しました。

 劉報道官は、米国による北朝鮮への金融制裁問題を六カ国協議の枠内で扱うことで米朝両国が合意したことについて、「中国は米朝両国が建設的な態度を取り、柔軟性を示したことを歓迎し、称賛する」とし、米朝両国の対応を評価。「ともに努力して討議し、問題を解決したい」と述べました。

 北朝鮮への制裁措置を定めた国連安保理決議一七一八号について、劉報道官は「決議は国際社会の総意を反映したものだ」とし、「各国は厳格に、真剣かつ責任をもって執行すべきだ。中国も例外ではない」と制裁の実行を言明。同時に、この決議を拡大解釈し制裁範囲を随意に増やすべきではないと強調しました。

 六カ国協議の再開で北朝鮮への制裁が解除される可能性については、「それは六カ国協議が決めることではない」と述べました。安保理決議は、「北朝鮮による決議の順守」を見守った上で、制裁の解除を安保理が改めて検討することにしています。

 また、米中朝三カ国の非公式協議で六カ国協議再開で合意した「最も重要な原因」について、「対話と協議により朝鮮半島の核問題を解決することが最もよい方法であることが、三カ国および国際社会の共通認識となった」と語りました。


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