2006年11月2日(木)「しんぶん赤旗」

施設庁談合

天下り解禁の動きも

赤嶺議員 政府の対応批判

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝１日、衆院安保委

　衆院安保委員会は一日、岩国基地建設工事などをめぐる防衛施設庁の談合問題で集中審議を行いました。日本共産党からは赤嶺政賢議員が質問し、問題の根本にある天下り規制での政府の対応を批判しました。

　赤嶺氏は、建設系の幹部職員に限定して、五年間は再就職の自粛を要請するとした再発防止策について、「調査委員会報告書でも建設系技官だけでなく施設系職員や防衛庁本庁事務官、自衛隊ＯＢなど防衛庁・自衛隊の組織全体で天下っている実態が報告されている」と指摘。「再就職の制限二年を五年に延長すべきだ」と主張しました。

　久間章生防衛庁長官は「一定期間、制限を設けることは可能」としつつ、「ほとんどの企業は防衛庁と関係がある。五年間というのは乱暴な議論だ」と否定的な見方を示しました。

　赤嶺氏は、公務員制度改革の一環として天下り規制そのものを撤廃する動きも出ており、安倍晋三首相も「官民の人事交流が重要だ」などと答弁して規制撤廃の方向で検討する意向を示したことを指摘。久間長官の見解をただしました。

　久間氏は「規制撤廃についてははっきりしていない」としつつ、「官民の人事交流のためには、官の方も再就職を二年間待たせるのではなく、もっと早く民間に行かせることも必要」と述べ、否定しませんでした。