2006年10月30日(月)「しんぶん赤旗」

今週の国会

教育基本法改悪 質疑始まる

志位委員長きょう質問

重要法案審議入り

　国会は中盤を迎え、重要法案が次々と審議入りしています。焦点の教育基本法改悪法案は、衆院教育基本法特別委員会で三十日から質疑が始まります。

　教育基本法改悪法案をめぐる三十日の質疑には安倍晋三首相が出席します。日本共産党からは志位和夫委員長が質問に立ちます。

　与党側は、改悪法案の今国会成立を最優先にしており、早期採決も辞さない構えです。野党四党は書記局長・幹事長会談で、政府案の今国会成立阻止で力を合わせることを合意しています。

　改悪法案の審議では、「愛国心」の強制や教育の自主性の侵害など、法案が抱える憲法に背反する重大問題の徹底審議が求められることは当然です。

　同時に、前国会以降、安倍内閣が「教育再生プラン」を打ち出し、いじめ自殺問題が噴出するなど、教育をめぐって新しい状況が生まれています。また、九月には東京都の「日の丸・君が代」強制を断罪する東京地裁判決が出ました。新しい事態を踏まえ、教育をめぐる焦点の問題と教育基本法改悪法案の方向性との関係など、新しい角度からの徹底審議も必要になっています。

　海外派兵を自衛隊の本来任務に格上げし、防衛庁を「省」に移行させる「防衛省」法案は、二十七日に衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われました。審議の場は衆院安全保障委員会に移りましたが、与党側は、野党との合意がないまま、委員会を開いて趣旨説明をおこない、三十一日の委員会開催を決めました。野党側は、自衛隊の根本にかかわる重要法案であり、首相出席の質疑など徹底審議が必要だとして、与党の強引な委員会運営を厳しく批判しています。

　衆院憲法調査特別委員会は、十一月二日に委員会を開くことを決めています。また、三十一日の理事懇談会で、小委員会の運営方法などを含め、今後の日程について協議します。

　二十七日に提出された地方分権推進法案や、三十一日に閣議決定が予定される貸金業法案などの審議日程についても、衆院議院運営委員会の理事会で協議される見込みです。