2006年10月28日(土)「しんぶん赤旗」

来年度の高齢者負担　１２０万円になる例も

４０倍の増税（０１年度比）

佐々木議員質問　財務相が認める

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝27日、衆院財務金融委

　尾身幸次財務相は二十七日の衆院財務金融委員会で、高齢者への年金課税強化による二〇〇七年度の所得税・住民税額が、〇一年度比で約四十倍に達するケースのあることを認めました。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えたものです。

　尾身財務相は、夫の年金収入が年二百二十五万円（妻の年収七十九万二千円）の高齢者夫婦世帯の場合、〇一年度には所得税・住民税の合計額が〇円だったものが〇七年度には二万七千六百円に増加すると答弁。同様に夫の年金収入が三百万円（妻の年収七十九万二千円）の場合、〇一年度には三千六百円だった所得税・住民税額が〇七年度には、約四十倍の十四万一千六百円に税額が増加することを明らかにしました。

　厚生労働省は、増税に加え、介護保険料や国民健康保険料の引き上げ、介護（夫が特別養護老人ホームの多床室に入所したケース）の利用者負担増を加えた場合、夫の年金収入が年二百二十五万円（妻の年収七十九万二千円）の高齢者夫婦世帯では〇七年度の負担額が、年約百二十万円（〇一年度比約五十八万円増）に達すると答えました。

　尾身財務相は、「現役世代（の負担）が厳しい状態になっていることを是正するために年金課税を見直した」「制度の持続可能性を考え、（増税や社会保障負担の）増額をお願いしてきた」と負担増を合理化しました。

　佐々木議員は、「所得税・住民税だけでも三十倍、四十倍の大変な負担増だ」と強調。「保険料や利用料を加えると、年収の半分近くが保険料と税金、介護利用料などに消える過酷な仕打ちだ」と追及しました。