2006年10月26日(木)「しんぶん赤旗」

自立支援法

見直しありえる

高橋議員に 厚労相が答弁

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝25日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は二十五日、衆院厚生労働委員会で、利用者に原則一割の応益負担を課す障害者自立支援法についてただしました。柳沢伯夫厚労相は「これからいろいろな調査をして、見直すところは見直しをする」と答弁しました。

　高橋氏は宮城県が行った調査を示しました。年収八十万円以下（市町村民税非課税世帯）の人の入所施設の負担額が約四万七千円となり、四月の法施行前に比べ一万七千円近くの負担増になっています。高橋氏は、負担増を理由にして入所・通所施設から退所した人が二十二人、利用を控えている人が三十人にのぼることを示し、「そもそも税金さえ免除されている人にまで、利用料を求めること自体を見直すべきだ」と迫りました。

　また、十月から児童福祉施設利用が応益負担となったことで、年収八十万円以下の母子世帯の負担がいままでのゼロから一挙に一万六千円になったことを指摘。「障害児を産んだことが罰則のような気持ちになる」との母親の手記を読み上げ、こうした親子が社会の中で自立して生きていけるようにするのが「本来の自立支援法ではないか」と見直しを求めました。