2006年10月26日(木)「しんぶん赤旗」

原油高で業者悲鳴

全中連 政府に負担軽減策を要請

　原油の高騰による灯油やガソリン価格の高騰が、中小業者の営業を圧迫しています。全商連（全国商工団体連合会）などでつくる全中連（全国中小業者団体連絡会）の小川惣兵代表幹事らは二十五日、経済産業省を訪れ、アンケート調査に寄せられた実態を示し、負担増軽減措置を講じよなどと求めました。

　全商連が全国の会員を対象に十月に実施した原油価格高騰アンケート（一次分、百三十五業者）には、「灯油、ガソリン、石油などの価格が５０―７０％あがった」「石油系を安くして。消費税もとれないので大変」（クリーニング）、「商売が続けられない」（重機）など、深刻な声が寄せられています。

　影響は、運輸や自動車整備、クリーニングのほか、ホテルや旅館、塗装、飲食、介護サービスなど多岐にわたっています。「二年前より一カ月百万円支出増」（ホテル）、「軽油高騰で一カ月百五十万円の負担増で赤字に」（運輸）、「廃業した」（運輸、プラスチック製品卸し）との回答がありました。

　要請には全国から業者が参加。青森県十和田市で建築業を営む男性は「ベニヤ板の価格が、九百六十円から千五百三十円と一・六倍に。利益が上がらず、銀行へ行っても『資金は貸せない』と言われる。従業員八人を抱えてどうすればいいのか」と訴えました。

　政府への要求項目は(1)石油の安定供給の責任を果たす(2)石油元売り各社の利益還元を求め、便乗値上げが起きないように監視・指導を強める(3)軽油引取税の引き下げなどによる負担軽減措置や経営支援で価格引き下げ策を講じる―など。同省担当者は「情勢を見極めながら対応していく」と答えました。