2006年10月25日(水)「しんぶん赤旗」

「六カ国」内で米朝対話を

北朝鮮核問題で解決促す

中国

　北朝鮮の金正日総書記は十九日に中国の唐家セン国務委員と会談した際、六カ国協議への復帰の条件として米国の金融制裁（マカオの銀行の北朝鮮関連口座の凍結）解除を求める姿勢を変えなかったと伝えられます。

　こうした北朝鮮の態度に対し、米国のライス国務長官は二十日に唐国務委員と会談した後、「北朝鮮の言い訳にすぎない。北朝鮮が望んでいるのは米国との（二国間）交渉だ」と指摘。北朝鮮が望む二国間「交渉」は拒否する一方、六カ国協議の枠内での米朝「対話」はいつでも可能だと言明しました。

　米国の立場は、核問題解決のための交渉は米朝二国間ではなく、六カ国全体でやるべきだというもの。米国は、北朝鮮の核開発凍結と米国などによる軽水炉供与を決めた一九九四年の「米朝枠組み合意」が結局は崩壊したことを理由に、米朝直接交渉は意味がないと主張しています。

　また米国は、北朝鮮が解除を求める金融制裁は、マネーロンダリングという不法行為に対する米国内法の発動であり、核問題とは無関係だとしています。

　こうしたなか、六カ国協議議長国・中国の李肇星外相は二十四日、訪中した韓国国会議員団との会談で、北朝鮮の核問題について「北朝鮮が早期に六カ国協議に復帰し、具体的な問題を六カ国協議の枠内で米国と議論して解決することが望ましい」と強調。「米朝が知恵を発揮し、政治的な決断を下すことによって、朝鮮半島の非核化を実現する情勢をつくることを促す」と呼び掛けました。

　中国の李外相が呼び掛けた「六カ国協議の中で米朝が議論し解決する」との案は、米朝間のさまざまな問題を解決するために、六カ国協議の場を柔軟に活用することを米朝両国に促したものです。

　北朝鮮が核実験を行えば六カ国協議は崩壊する、とも言われてきましたが、米国も北朝鮮も協議の枠を維持することを確認しています。朝鮮半島非核化をめざし、六カ国協議の再開と昨年九月の共同声明履行をめざす外交努力が続いています。（面川誠）