企業献金再開を検討

法人税１円も払わずに

経団連が要請

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄（くろやなぎ・のぶお）社長は二十四日、全国銀行協会会長としての記者会見で、日本経団連（会長・御手洗冨士夫キヤノン会長）から企業献金再開を要請されていることを明らかにしました。

　企業献金の再開について、会見した畔柳社長は「今後検討していくが、まだ白紙の状態だ」「いつごろまでに（再開する）と申し上げる段階ではない」と述べました。また、経団連から「全銀協の会員行に献金を呼び掛けてほしい」と要請があったことも明らかにしました。

　銀行業界は、不良債権の最終処理を進め「体力」を強化するための巨額の公的資金の投入を受けて、一九九八年から企業献金を自粛していました。三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友のメガバンク三グループは、二○○六年に入り相次いで公的資金を完済しました。経団連からの要請は、公的資金を返済したという局面で行われました。

　大手銀行は○六年三月期には、そろって過去最高の利益を上げ、りそな、住友信託、三井トラストも含む六大グループで同期の純利益は三兆円を超えています。

　ところが庶民の預金金利は低く抑えたままです。さらに、大手行は繰越損失を抱えているという理由で法人税を一円も納付していません。にもかかわらず企業献金の再開に踏み切れば国民的批判は免れません。