2006年10月23日(月)「しんぶん赤旗」

核廃絶へ主導権発揮を

核武装発言を批判

テレ朝系番組　笠井議員主張

　日本共産党の笠井亮衆院議員は二十二日、テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」に出演し、北朝鮮の核実験に対する対応について、自民党の舛添要一参院政審会長、民主党の前原誠司衆院議員らと討論しました。

　中国が米国やロシアとの会談を重ね、北朝鮮にも唐家セン国務委員が訪問し、金正日朝鮮労働党総書記と会談したことなどの事態をどうみるかについて議論になりました。

　笠井氏は、北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議が、中国も含め全会一致で採択されたことや、北朝鮮との経済関係の結びつきの強い中国が同決議の義務を果たす立場を示していることをあげ、非軍事の制裁を決めた国連安保理決議には「政治的重みと実際の経済上の効果があるということだ」と力説。国際社会が一致協力し、平和的・外交的解決のために努力する重要性を指摘しました。

　また、安保理決議を受けての対応として、日本の政界の一部にある軍事的対応の動きを批判し、「外交努力を正面からやらなくてはだめだ」と強調しました。

　麻生太郎外相や自民党の中川昭一政調会長が容認している核武装の議論について討論になり、笠井氏は「議論の余地はない。北朝鮮に核兵器をやめろ、世界から（核兵器を）なくそうといっているときに、核兵器を持つという議論は絶対にやってはいけないことだ｣と批判しました｡

　これに対し、草野厚慶応大学教授は「この問題では、日本共産党と立場が同じになってしまうが、（核兵器を保有すれば日本は）北朝鮮と同じになってしまう」と述べました。

　舛添氏も、核武装の議論について「適切ではない」、前原氏も「議論も百害あって一利なしだ」と述べました。

　笠井氏は「政府・与党の要人としては、なぜ核兵器がいけないのか、なぜ廃絶しなければいけないのかを言わなくてはならない。（世界から）核兵器をなくそうというイニシアチブを発揮すべきだ」と述べました。