2006年10月22日(日)「しんぶん赤旗」

戦争に巻き込むな基地強化いや

沖縄の決意示す

　「これ以上、県民を戦争に巻き込む基地強化は絶対に許さない」―。二十一日、沖縄市内で開かれた「パトリオット・ミサイルの配備に反対する県民大会」。「ＮＯ　ＷＡＲ」「ミサイル配備反対」のプラカードとのぼりが立ち並び、県民総意でミサイル配備を阻止する決意を示しました。

　「日米両政府が起こす戦争の犠牲にはなりたくない。今、阻止しなければ、子や孫の世代に汚点を残すことになる」と話す、うるま市の女性（５０）。会場の沖縄市野球場前の広場には、これらの思いを胸に、県内各地から千人を超える人たちが参加しました。

　大会には、ミサイルの配備が強行されようとしている米軍嘉手納基地を抱える沖縄市の東門美津子市長、北谷町の野国昌春町長をはじめ、周辺自治体から宜野湾市の伊波洋一市長、北中城村長の新垣邦男村長が激励に駆けつけました。

　マイクを握った東門沖縄市長が「ミサイル装備品の夜間輸送は、まさに戦時を思わせる。十三万二千市民の命を預かる市長としてだまっているわけにはいかない。市民の怒りを日米政府にぶつけよう」と訴えると、会場から「一緒にがんばろう」の声と大きな拍手が沸き起こりました。

　日本共産党、沖縄社会大衆党、社民党、民主党の各政党代表も登壇し連帯あいさつ。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「ミサイル配備は、際限のない基地機能強化につながる。県民の団結したたたかいで、日米両政府にミサイル配備は不可能だという意思を示そう」と力を込めました。

　さらに、大会を主催した沖縄県統一連、沖縄県平和運動センター、新嘉手納基地爆音訴訟原告団、普天間基地から爆音をなくす訴訟団、中部地区労、平和市民連絡会の六団体の代表が決意表明しました。

　大会の最後には、一九六〇年代、米軍基地の拡張を阻止したうるま市昆布地域でのたたかいの中から生まれた「一坪たりとも渡すまい」を大合唱。そして誓いました。

　“世界を結ぶこの空を／再び戦（いくさ）でけがすまい”