2006年10月22日(日)「しんぶん赤旗」

非核へ自治体・住民共同

　「第三回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」（同実行委員会）の「非核宣言自治体フォーラム」が二十一日、長崎ブリックホールで開かれました。

　全国の自治体関係者や市民ら約百五十人が参加。「非核宣言自治体の活性化と国際的連帯」をテーマに、自治体が核兵器廃絶や平和の施策を住民と共同していかに実効ある運動にしていくかを討論しました。

　「核戦争で犠牲になるのは住民」と、住民の平和と安全を守る自治体の役割を強調した問題提起をうけ、核戦争防止国際医師会議のフェリシティ・ヒル氏が基調報告。国際平和ビューローのアラン・ウェア副会長ら四氏が発言しました。

　ニュージーランドの非核地帯・軍縮法制化についてのべたアラン・ウェア氏は、頻繁な米国の核艦船入港に直面し、「地域、職場、自治体で非核地帯決議を求める活動で国民の声を高め、政党や議員に働きかけ非核政策の政府をつくった」と実現までの活動をのべました。

　非核の政府を求める長崎県民の会の川口龍也事務局長は、財政難や、市町村合併が続く中でも県内全自治体で「非核平和宣言」を実現した活動を報告。「住民の生命と安全を守る自治体の役割をしっかり位置づけ、活動の主体である住民と一体となった活動」を呼びかけました。

　フォーラム後、開会集会が行われました。