2006年10月22日(日)「しんぶん赤旗」

各紙反響

市田書記局長の「偽装請負」質問

追及は見応えがあった

事件の陰に大企業あり

「受け入れ側責任問え」の社説も

　日本共産党の市田忠義書記局長が十三日、参院予算委員会で、人材派遣会社コラボレートによる偽装請負について質問し、違法な請負を受け入れた大企業の責任を追及したことが新聞各紙から反響を呼んでいます。各紙とも、市田氏が求めた受け入れ企業名の公表を政府が拒否したことを批判しています。

　産経新聞では十九日付文化面のコラム「断」で評論家の勢古浩爾氏が「１０月１３日の参議院予算委員会質疑において、日本共産党の市田忠義議員がおこなった『偽装請負』に関する追及は見応えがあった」と述べました。

　「市田議員が『その派遣を受け入れた事業所はどこか』と何度訊（き）いても、政府側は『処分を受けた側ではないので、言えない』の一点張りであった。まるで売春をしたほうは有罪だが、買春をしたほうは無罪、とでもいいたそうな理屈である」「私は共産党員でもなければシンパでもない。それにしても政府側の答弁は、あまりにも形式的でぬるすぎる。『再チャレンジ』どころの話ではない」と受け入れ先の大企業に甘い政府を批判しました。

　三重県の伊勢新聞は十六日付のコラム「大観小観」で「派遣か請け負いかを巡る安倍首相の参院予算委員会での答弁が、しどろもどろでまるで実態をご存じないように聞こえた。質問者が共産党だから慎重になりすぎたのかもしれないが、政界のサラブレッドの限界なのかもしれない」と指摘しました。

　「（事業停止命令を受けた請負業者は）質問者の市田忠義議員によるとその筋では有名らしい。受け入れてきた企業もむろん承知だろう。事件の陰に大企業あり、一人微笑むの仕組みは住専以来ちっとも変わっていない」と大企業の責任を追及しました。

　一方、朝日新聞は十五日付で「受け入れ側の責任も問え」と題する社説を掲載。大阪労働局による請負会社の処分で受け入れ側の大企業名を政府が公表しないことに「納得できない」と述べました。

　社説は「低賃金で働かせ、使用者責任も免れたうえ、利益だけを得る。そうした企業が名前も公表されず、責任も問われないのはどう考えてもおかしい」「これでは受け入れ側の企業をかばっているといわれても仕方があるまい」として大企業の責任を問うよう政府に求めました。