2006年10月20日(金)「しんぶん赤旗」

米艦攻撃への海自反撃

憲法違反は明白

赤嶺議員批判

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝19日、衆院テロ・イラク特別委

　米軍艦船への攻撃に海上自衛隊の艦船が反撃することを容認した久間章生防衛庁長官の発言に対し、日本共産党の赤嶺政賢議員は十九日の衆院テロ・イラク特別委員会で、「集団的自衛権の行使で、憲法違反は明白だ」と批判しました。

　久間長官は十六日の同委員会で、インド洋で海自艦船が補給活動を行っている相手の米艦への攻撃であっても、「どちらに対する攻撃か、なかなか峻別（しゅんべつ）できない。その場合は、反撃せざるを得ないのではないか」と答弁していました。防衛庁も十八日に久間長官の答弁を追認する見解を示しています。

　赤嶺氏の批判に久間長官は「給油中に攻撃された場合は、自己に対する攻撃と同じだ。それに対し、何らなすすべがないということが考えられるのか」と述べて、改めて当然視しました。

　赤嶺氏は、政府がテロ特措法を制定するときには海自の活動地域について「非戦闘地域だ」と説明していたのに、米艦への攻撃で海自が反撃すれば、「米艦とともに『戦闘行為』が勃発（ぼっぱつ）することになる」と批判しました。

　また赤嶺氏は、アフガニスタンで米軍が展開している掃討作戦の国際法上の法的根拠をただしました。

　外務省の長嶺安政総合外交政策局審議官は、９・１１同時多発テロを非難した二〇〇一年九月十二日の安保理決議一三六八しか挙げられませんでした。また、アフガニスタン政府は、米軍駐留に同意していると述べつつも、地位協定については「あるとは聞いていない」と答弁しました。赤嶺氏は「国際法上、説明できないということだ」と指摘しました。