2006年10月18日(水)「しんぶん赤旗」

署名１０１万人国連要請報告集会

被爆者の訴え共感呼ぶ

　原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は十七日、国会内で、十月一日から十日までアメリカに派遣した、すみやかな核兵器の廃絶を求める国連要請代表団の報告集会を開きました。

　代表団から、日本原水協の高草木博事務局長、土田弥生事務局次長、東京原水協の石村和弘事務局長が発言しました。

　高草木氏は、軍縮問題を討議する国連総会第一委員会の議長に、「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名百一万人分を提出、同委員会を傍聴したことや、各国代表部を訪問したことを紹介し、核兵器をおさえようとする大きな力を感じたとのべました。

　土田氏と石村氏は、米国の反戦・反核・平和団体との交流や、大学、高校訪問での米国の青年たちとの交流について報告。被爆者らの訴えが共感を呼んだと語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が出席し、北朝鮮の核実験問題をめぐり日本に求められる行動について発言しました。

　笠井氏は、「日本政府の対応は世界から突出して危険な状況だ」とのべ、政府・与党から軍事的対応論が出ていることを批判しました。全会一致で採択された国連安保理決議に即して、国際社会が一致して、平和的外交的努力を通じて問題解決にあたるべきだと強調しました。

　日本原水協は集会に先立ち、有楽町マリオン前で北朝鮮の核実験に抗議し、核兵器廃絶を求める宣伝行動をしました。二十四団体から四十七人が参加し、一時間で二百五人から「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名が寄せられました。