「周辺事態」に慎重論

閣僚や自民内からも

　北朝鮮の核実験実施宣言をめぐる「周辺事態」の認定問題について、十七日、政府や自民党内などからも慎重な対応を求める声が相次いで上がりました。

　久間章生防衛庁長官は衆院安全保障委員会で、今回の事態について「直ちに『周辺事態』だと言うわけにはいかない」と答弁し、改めて否定的な考えを表明しました。公明党の冬柴鉄三国土交通相も記者会見で「核実験をしたということだけで『周辺事態』と言うことには、ちょっと無理があるのではないか。わが国への脅威として向けられているかどうか慎重な判断がいる」と述べました。

　自民党の加藤紘一元幹事長も、党総務会で「『周辺事態』は朝鮮半島有事など極東有事という概念の中でできた。北朝鮮が核実験をしただけで早々に認定することには深く理性的な判断をしてほしい」と求めました。

　また民主党の小沢一郎代表も、党本部での菅直人代表代行らとの会談で「核実験を『周辺事態』と言うなら、中国、ロシアも核実験をしており、今まで何度も『周辺事態』という話になっていた。認定するには無理がある」との考えを示しました。