2006年10月16日(月)「しんぶん赤旗」

北朝鮮制裁決議

「貨物検査」 ２段階で

外相、特措法の検討も表明

　麻生太郎外相は十五日午前のフジテレビやＮＨＫの番組で、国連安保理が北朝鮮制裁決議を採択したことで「周辺事態法」の発動要件である「周辺事態」と認定できるとの認識を示しました。その上で、決議に盛り込まれた「貨物検査」への日本の対応について、まず「周辺事態」と認定して「周辺事態法」や「船舶検査法」を発動し、その間に支援対象を米軍以外にも広げるなどの新たな特別措置法の制定を検討する考えを明らかにしました。

　フジテレビの番組では、政府がかつて「周辺事態」の類型の一つとして「ある国の行動が、国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊または侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合」を示していたことが紹介されました。これを受け外相は今回の事態は「この範疇(はんちゅう)に入る」と発言。「『周辺事態』と認定できるか」との質問にも「そういうふうに考える」と述べました。

　さらにＮＨＫの番組で外相は「時間的なことを考えると、『周辺事態法』で対応を当面して、その間（新たな）法律ができるまで時間がある程度かかるから、その時間をかけてきちんとやるという二段階の考え方はある」と指摘。「周辺事態」認定の時期については「（米軍が）現実のオペレーション（作戦）をするのに、最低でも十日や二週間はかかる。それに応じて日本としても検討する」と語りました。

　外相はまた、「船舶検査法」の発動についても「あり得る」と発言。同法には船舶検査にあたり相手方の船長の同意を必要とすることや強制的に停船させられないなどの条件があることを指摘し、「オーストラリアとか米国に（逃走した）船をきちんと連絡するなどやり方はいろいろある」と述べ、米軍などと協力して対処する考えを示しました。

　さらに、自衛隊の武器使用に制約があるとされていることについて「法律の不備によって現場の隊員が危険にさらされることは避けなければならない」と述べ、新たな特措法などの中で検討する考えを示しました。