2006年10月14日(土)「しんぶん赤旗」

生活保護申請権保障を

全生連が厚労省申し入れ

　全国生活と健康を守る会連合会（鈴木正和会長）は十三日、厚生労働省に生活保護行政の改善を求め、交渉しました。(1)申請前調査をやめ申請権を保障する(2)一括同意書の中止(3)生活保護法二七条の三原則の厳守と東広島市の石崎裁判判決の尊重(4)北九州市餓死事件の検証結果を明らかにし、抜本的対策をとる―など六項目を要求しました。

　厚労省は今年三月、「生活保護行政を適正に運営するための手引」を発表。各地の行政窓口で、働き稼げる能力（稼働能力）を口実に生活保護の申請拒否や却下などが起こり、国民の生活保護請求権・受給権を侵害する事態が広がっています。

　厚労省担当者は、「稼働能力」の有無の判断について「専門委員会報告書の通り、稼働能力があることをもってのみ保護要件に欠けると判断するべきではない。また稼働能力を有しているか、働く意志があるか、就労の場があるかの三点を総合的に加案し行う」と回答。交渉参加者は却下された事例を示し、現場で異なる対応がされている問題を指摘。「働く意志があっても働く場がない」と全国調査を求めました。

　各地で「辞退届」の提出強要による生活保護廃止が起きている問題にも言及。「本人が『辞退届』の字が分からず、窓口担当者に聞きながら書いた」「担当者に下書きをなぞって書いてもいいと言われた」などの事例を発言。厚労省担当者は「本人の意志で書いた辞退届であるべきだ」とのべました。