事態の悪化阻止で一致

中国特使と米大統領会談

　【ワシントン＝鎌塚由美】胡錦濤・中国国家主席の特使として米国を訪問中の唐家せん国務委員は十二日、ブッシュ大統領、ライス国務長官らと会談し、北朝鮮核問題の外交的解決に向け、同国を六カ国協議に復帰させるために「強力な措置」が必要だとの認識で一致しました。

　新華社電によれば、唐氏は会談で、「事態のいっそうの悪化、さらには制御不能となることを防がなければならない。各国は冷静に対処し、問題の平和的解決を堅持すべきだ」との胡主席のメッセージを伝えました。ブッシュ大統領は、外交の方法で問題を平和的に解決する道を探ると表明しました。

　唐氏は会談後、記者団に対し、北朝鮮の核実験宣言に「強いシグナル」を送ることが必要だと表明。「北朝鮮が核実験を繰り返し、北東アジアの政治危機が一気にエスカレートすることを決して容認すべきではない」と述べました。

　さらに、北朝鮮核問題の平和解決を目指す六カ国協議は困難な局面を迎えているが、協議再開が重要だと強調。制裁措置は懲罰を目的とすべきではなく、危機の平和解決を促すものでなければならないと語りました。

　唐氏はこの後、十三日にモスクワを訪れ、ラブロフ・ロシア外相と会談する予定です。

　国連憲章第四一条　「平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に関する行動」を定めた国連憲章第七章で、加盟各国に非軍事的措置を求めた条項｡全文は次の通りです｡

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　安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。