2006年10月14日(土)「しんぶん赤旗」

対北朝鮮

非軍事制裁案で合意

安保理　６カ国協議復帰促す

　【ワシントン＝山崎伸治】国連安全保障理事会の五常任理事国（米英仏中ロ）と十月の安保理議長国・日本は十二日夕（日本時間十三日）、核実験実施を発表した北朝鮮に対する制裁決議案をめぐり大使級協議を開き、米国が同日、安保理に提出した決議案を修正した新たな案で基本合意しました。十三日の安保理非公式協議で、同案を最終決議案として正式に提出。十四日にも採択される見通しとなりました。採択されれば初の対北朝鮮制裁決議となります。

　米国が当初提出した草案は、国連憲章第七章に基づき、臨検（インスペクション）を含む広範な制裁を科すよう各国に求める内容でした。これに対して中国は、軍事措置を規定した四二条も含む第七章や臨検への言及は武力行使につながりかねないと反対。経済制裁や外交関係断絶を定めた第七章四一条に絞るよう求めました。

　この主張を反映して、三度目の修正となる最終案では、「国連憲章第七章に基づいて行動」するとの表現に続いて、「四一条に基づいて措置をとる」と明記することで合意しました。

　「臨検」に関する条項では「協調的」という言葉を追加し、「必要なら臨検を含む協調的措置をとる」との表現とすることで一致しました。

　最終案は、六カ国協議に復帰し、二〇〇五年九月の同協議の共同声明を実施するよう北朝鮮に求める一方、緊張を高めるような行動を慎むよう加盟国に要請。北朝鮮に対する核・ミサイル開発関連物資の禁輸、同開発にかかわる関係者の渡航禁止などの措置を盛り込んでいます。