2006年10月13日(金)「しんぶん赤旗」

軍事行動に断固反対

中国外務省 唐国務委員が訪米

　【北京＝菊池敏也】中国外務省の劉建超報道官は十二日の記者会見で、国連安保理で続く北朝鮮の核実験問題での制裁決議案協議について、北朝鮮に対する「適切な措置」は必要との認識を示す一方、「いかなる軍事行動による核問題解決にも断固反対する」と表明、軍事制裁を退ける中国の立場を改めて明らかにしました。

　同報道官は同時に、厳しい制裁措置を盛り込んだ米国の決議案については、「安保理各国とともに研究している」として、具体的なコメントを避けました。日本政府が十一日、独自の制裁措置を発表したことについては、「日本側の懸念は理解する」としながらも、こうした行動が核問題の「エスカレーションや悪化を防ぐよう希望する」と述べました。

　同報道官は、中国の北朝鮮向け経済援助にふれ、その主な目的が北朝鮮国民の「生活や民生の改善にある」と強調し、同国との善隣友好関係を発展させる立場に変わりないことを示しました。

　同報道官は、北朝鮮の核実験後、中国が活発な外交活動を展開していることに言及し、胡錦濤国家主席特使として唐家璇国務委員を米ロ両国に派遣し、これには六カ国協議議長の武大偉外務次官らが同行していることを紹介しました。

　訪米中の唐国家委員は十二日、ライス国務長官、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談します。これにはブッシュ大統領も同席する見込みです。また武次官は六カ国協議米主席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、協議再開に向けた方策を話し合います。

　また同報道官は、ライス米国務長官の訪中も調整中であることを明らかにしました。十三日に中国を訪問する盧武鉉韓国大統領と胡主席らとの会談では、中韓関係とともに、北朝鮮の核実験問題が主なテーマになると語りました。