“直ちに周辺事態ではない”

参院予算委で防衛庁長官

　参院予算委員会は十二日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して総括質疑を続行しました。

　このなかで、久間章生防衛庁長官は、北朝鮮の核実験が、周辺事態法の定める「周辺事態」にあたるかと問われ、「現在の状態で、ただちに周辺事態が発生しているかというと、そうではない」とのべました。

　しかし、「これから先、国連が（北朝鮮制裁）決議をし、各国が動きだしたときに、どう事態が推移するか分からない。そのときに、周辺事態として認定する状況も出てくる可能性もある」とものべました。民主党の浅尾慶一郎議員への答弁。

船舶検査で首相

「現行法でも」

　安倍首相は、米国がまとめた北朝鮮制裁決議案に同国船舶への臨検が盛り込まれていることについて、「一般論として、国内法上、海上保安庁は国際法で認められる範囲内で立ち入り検査を行える。対処困難な場合は、自衛隊が海上警備行動で対処することがありうる。ただし、海上警備行動の要件を満たすかどうかは、慎重な検討が必要だ」とのべました。