2006年10月8日(日)「しんぶん赤旗」

生活保護１００万世帯突破

「構造改革」で急増

　生活保護世帯が二〇〇五年度月平均で初めて百万世帯を突破（六日発表､厚生労働省調査)したことは、小泉「構造改革」路線が生活困難者を急増させている実態を改めて浮き彫りにしました。

　〇六年七月の保護世帯（速報値）もすでに百六万八千五百二十三世帯（受給人数百五十万四千百八十六人）となっており、〇六年度月平均保護世帯も過去最高を更新しそうな増加ぶりです。

　〇五年度について、保護世帯の主な内訳は、「高齢者世帯」の四十五万一千九百六十二世帯、「障害者・傷病者世帯」の三十八万九千八百十八世帯、「母子世帯」の九万五百三十一世帯となっています。

　政府は、「歳出削減」の名のもとに、生活保護費の大幅カットをすすめています。七十歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算を、〇四年度から段階的に縮小し、今年四月から廃止しました。

　さらに、七月に閣議決定した「骨太方針２００６｣には､(1)母子家庭に二万円余を加算する母子加算の廃止(2)衣食や水光熱費など生活保護の中心となる｢生活扶助基準｣の引き下げ(3)自宅を持つ人に生活保護を受けにくくする「リバースモーゲージ制度」（所有不動産を担保に生活資金を貸し付ける制度）の導入―などを〇七―〇八年度に実施することを明記しました。

　生活保護の削減を社会保障費抑制・削減の当面の標的と位置付けています。（小林拓也）