2006年10月5日(木)「しんぶん赤旗」

原子力空母の母港化問う

住民投票求め署名へ

神奈川・横須賀

　米海軍・横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母の配備問題をめぐり、幅広い個人でつくる「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は四日、市役所内で記者会見し、同住民投票の条例制定を求める直接請求の署名運動を始めることを明らかにしました。

　地方自治法七四条以下の直接請求制度により、市民が、住民投票条例の制定を市長と市議会に求めていく方法があることから、同会は十一月中旬から一カ月間、直接請求に必要な市内有権者の署名集め活動に取り組み、十二月中旬に、市に提出する予定。有権者の五十分の一（七千百十二人分）を超えれば、来年、住民投票条例案が、市長を経て市議会にはかられます。

　記者会見には、共同代表として、弁護士の呉東正彦、団体役員の小林麻利子、元大学教員の今野宏、会社員の新倉裕史、団体役員の三影憲一の各氏が出席しました。

　呉東氏は、それぞれの立場を超えて相談し、直接請求運動に共同して取り組むために会を発足（一日）させたことを報告し、「十月末までに、千人以上の受任者（市民）を確保して署名を開始したい」と訴えました。

　今野氏は、主権在民をもっとも表す運動だと強調し、「主権者の意識を大いに高め、市民が意思決定に参加していく行動として、しっかり頑張りたい」と語りました。