2006年9月20日(水)「しんぶん赤旗」

パート待遇改善５２５組合

３２６組合が最賃で成果

春闘共闘最終集約

　〇六国民春闘の重要な焦点となっていたパートの賃上げや企業内の最低賃金の協定、労働時間短縮などで千六百六十八組合が成果を上げた―。全労連などでつくる国民春闘共闘委員会の最終集約（十五日）で、昨年実績を百三十組合上回り、要求が前進したことが明らかになりました。

（写真）パート労働者の賃上げ、雇用を守れと訴えるパートパレード＝３月３日、大阪市

　パートなどの賃上げや一時金、労働条件の改善をかちとったのは、生協労連や日本医労連、全労連・全国一般、建交労、福祉保育労、自治労連などに加盟する五百二十五組合。これは、昨年より二百三十三組合も増えました。賃上げは二百十一組合の単純平均で時間給十六円を引き上げ（昨年は百九十八組合で十三・三円）になりました。

　自治労連・自治体関連労組協議会の埼玉、東京、大阪など二十一組合では、正規職員の賃下げ攻撃に準じた非常勤・臨時・パート職員の賃下げ提案・回答とたたかい、時給の実質引き上げや賃下げ提案を撤回・圧縮させました。百七組合では、休日休暇増、男女機会均等、社会保険加入、健康診断、正社員化と労働条件を改善させました。

　「企業内最低賃金・最低保障賃金」では、建交労が百三十五組合、医労連が六十四組合など計三百二十六組合（昨年は二百五十組合）が新たに協定を結んだり、最賃額を改定しました。

　平均水準は、建交労が十七万二百三十一円、出版労連が十六万九百九十四円、医労連が十四万七千四百四十五円（誰でも最賃）となっています。

　今春闘で焦点となった雇用・定年延長については「評価できる」とする回答を得たのは、二百組合で、多くは継続雇用となっています。

　選別採用につながる選任基準や賃金水準をめぐり現在も交渉を継続している組合も多く、秋季年末闘争で引き続き要求を掲げています。