2006年9月14日(木)「しんぶん赤旗」

医療費助成 中学生まで

共産党都議団が条例提案

　日本共産党東京都議団（渡辺康信団長）は十三日、記者会見し、子どもの医療費助成を中学校終了時まで拡大するなど三件の条例案を、二十日開かれる都議会第三回定例会に提案することを明らかにしました。十三日の議会運営委員会理事会で、吉田信夫幹事長が条例案を説明し、各会派に共同提案を呼びかけました。

　都は現在、小学校入学前の乳幼児を対象に医療費助成を実施していますが（所得制限あり）、事業は条例ではなく要綱で行っています。日本共産党都議団の条例案はこれを条例で規定するとともに、所得制限を撤廃し、対象年齢も義務教育終了まで拡大します。

　中学生までを対象とした医療費助成は、すでに都内十区が、小学生終了時までは八区二町が実施に踏み出しています。特別区議長会や市長会、町村会も所得制限の撤廃や、対象年齢拡大の検討を要望しています。

　シルバーパスの負担軽減条例案は、現行の負担額が住民税非課税者は千円なのに、課税者が二万五百十円と高額で、都民から「三千円や五千円のパスを発行してほしい」などの声があがっているのを受けたもの。

　また、精神障害者福祉施策の遅れを打開するため、身体・知的障害者に支給されている福祉手当（月一万五千五百円）を精神障害者にも支給する条例改正案を提案します。

　この日、渡辺氏は「小泉『改革』で都民生活は耐えがたいところに来ている。このなかで、負担軽減の要望にこたえたい」とのべました。