2006年9月6日(水)「しんぶん赤旗」

パロマのパート解雇通告

愛労連が撤回要求

　パロマ工業（本社・名古屋市瑞穂区）がパート労働者ら百人に解雇通告した問題について、愛労連（愛知県労働組合総連合）は五日、愛知労働局にたいし、解雇通告を撤回させるよう指導を求めました。羽根克明議長が、山岸俊男企画室長に要請書を手渡しました。

　同社は、自社製湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故にからんで八月十日、東海三県の四工場のパート労働者やアルバイト約百人に解雇を通告しました。愛労連には、同社労働者から相談が相次いでいます。

　申し入れでは、会社側が「経営悪化」の具体的な根拠も示さないまま、契約更新を重ねてきた労働者を一方的に解雇することは「整理解雇四要件」を満たさず、不当解雇だと指摘しました。

　羽根議長らは「個別の労資紛争ではなく、企業としての労務管理全体が問われている」と述べ、解雇通告を撤回させるよう同社への指導を求めました。

　労働局側は、「個別の労働紛争なので、本人の申し出にもとづいて対応する。社会的な問題なので、制度の枠をこえて何ができるのか検討したい」と回答しました。

　榑松佐一事務局長は、「もともと弱い立場の非正規労働者が泣き寝入りするようなことはあってはならないことだ。行政としての責任を果たすべきだ」と語っています。