2006年9月5日(火)「しんぶん赤旗」

福岡・築城基地への米軍移転

使用拡大の危険性

　築城基地（福岡県）への「米軍再編」問題で、日本共産党福岡県委員会の代表、高瀬菜穂子県議、地元の地方議員は四日、防衛庁に「米軍再編」最終合意の詳細を明らかにするように求め、「地元住民は移転に絶対の反対だ」として撤回を求めました。

　仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院比例候補が同席しました。

　築城基地にかかわる「米軍再編」で、日米両政府は、普天間基地に代わる緊急時の使用と、嘉手納、三沢、岩国各基地からの訓練移転を合意しています。

　防衛施設庁の松本俊彦施設企画室長が応対し、緊急使用のための施設整備は、「米軍が調査していないので、なにが必要かわからない」と回答。格納庫、整備場、駐機場のほかにも、「外来宿舎」がありうるとし、基地周辺の国有地を基地に取り込みうるかどうかも調査次第とし、米軍いいなりの実態が明らかになりました。

　普天間基地の緊急時の機能について、どのような機能であり、どの機種、どれだけの人員になるかは、「米軍から説明できないと回答があった」として具体的に答えられませんでした。

　訓練移転で使用する上限（年間最大五十六日、一回につき十二機）に、「緊急使用は含まない」「（訓練移転でも十二機から）一機も増えないとはいえない」とし、艦載機も「岩国に配備されれば、その訓練も検討の対象」とのべ、米軍使用がさらに拡大する危険性が明らかになりました。