2006年8月27日(日)「しんぶん赤旗」

海兵隊グアム移転費

日本ほど気前よくない

米側負担で海軍長官見通し

　【ワシントン＝山崎伸治】在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する米側の費用負担について、実施に責任を負うウィンター海軍長官が「（日本を）まねるのは困難」となりそうだとの見通しを示したことがわかりました。二十五日付のグアム地元紙パシフィック・デイリーが報じました。

　これはグアムのカマチョ知事が二十四日、同長官との会談後に明らかにしたものです。同紙によると、海兵隊移転に伴う基盤整備について、地元当局は約九億ドルが必要と試算。ところが「グアム当局が必要とする基盤整備のすべてを米政府が費用負担すると期待するのは現実的ではない」と指摘しました。

　同紙は同知事の言明として、「日本では（米軍基地）受け入れ国政府（＝日本政府）が建物の建設や職員の給与を支払っている」と指摘。しかし「グアムの場合、基盤整備のニーズは連邦議会でその他の国費支出と優先順位を争うことになる」（同知事）と伝えています。米政府には日本政府のように気前よく支払いは出来ないことを指摘したものです。

　米海兵隊のグアム移転をめぐっては、五月に日本側が費用の５９％を負担することで合意。日本側の負担は総額約百三億ドルのうち、約六十一億ドルとなります。