2006年8月20日(日)「しんぶん赤旗」

税制改悪で非課税→課税の人

福祉サービス継続

東京･三鷹市が決定

　東京都三鷹市は二十一日から､これまで非課税者を対象に適用されていた福祉サービス十四項目のうち七項目について､今回の税制改悪で収入が増えなくても非課税から課税になった人について､二年間に限定して､福祉サービスの適用を継続することにしました｡約千六百人が対象となります｡

　該当事業は､高齢者入院ベッド､毎日型配食サービス､療養食サービス､紙おむつの支給､家族介護慰労金､無料入浴サービス､家具転倒防止金具取り付けの七種類です｡

　日本共産党三鷹市議団は､岩田康男議員が市議会質問でこの問題を二度取り上げ､市民から寄せられた署名を今月七日に清原慶子市長に提出するなど､市に継続を強く求めてきました｡

　共産党市議団がおこなった市民アンケートでも､｢なんで､こんなに上がるのか｣など重税への怒りとともに､｢風呂なしアパートにいるが､課税になり､(無料入浴サービスの)風呂券が取り上げられると困る｣など切実な声も寄せられていました｡今回､福祉サービスの適用が継続されることになり､｢これで助かった｣と喜ばれています｡

　共産党市議団は､さらに介護保険料･利用料の減免､国保税などの減免､福祉事業の拡大の実現にとりくんでいます｡