2006年8月10日(木)「しんぶん赤旗」

京都市が独自策

障害者の利用料下げ

　京都市は九日、障害者自立支援法により、自己負担が大幅に引き上げられた障害者のサービス利用料などを市の独自策で引き下げることを明らかにしました。

　十月から市の独自策で無料になるのは、地域生活支援事業のうちガイドヘルパーなど障害者の移動支援事業です。

　あわせて、児童福祉法の「改正」により十月から自己負担が引き上げられる障害児の受けるサービスも、市独自策で大幅に引き下げることを明らかにしました。

　障害児の福祉施設利用料については京都市では、市民税非課税世帯では現在無料のものが国基準では上限二万八千五百円に、市民税の所得割が二万円未満の世帯では現在千六百円のものが同四万八千三百円に引き上げられることになります。

　市は、保育料上限制をとり、非課税世帯では通所で上限千九百円、市民税の所得割が二万円未満の世帯では同三千円に、入所では通所の倍におさえられます。

　同日開かれた市議会厚生委員会で、いっそうの負担軽減を求めた日本共産党の妹尾直樹市議は、「ガイドヘルパー利用料無料化は、一割負担が強いられている視覚障害者の最も強い要望であり、市の独自策は大きな成果です。引き続き、障害者の生活や権利を守るために要望や声を届けていきたい」と話しています。