2006年8月9日(水)「しんぶん赤旗」

公立学校・公営 プール中止相次ぐ

安全確保 国の責任で

解説

　四十都道府県の約千九百にのぼる公立学校・公営プールで、吸・排水口の不備が放置されてきたという実態は驚くべきことです。安全管理を徹底すべき文部科学省の責任がきびしく問われます。

　吸・排水口に吸い込まれて子どもが死亡した事故はこれまでも繰り返され、後を絶ちません。文科省スポーツ・青少年局は毎年、プール事故防止を呼びかける通知を都道府県知事あてにだしてきたものの、排水口の安全対策の実態把握なども自治体まかせにしてきました。一片の「通知」をだすだけでは、プールの安全管理が確保できないことが、今回の文科省の実態調査からもはっきり裏付けられました。

　日本共産党は、一九九五年に静岡県内の小学校でおこったプール事故を契機に、プールの吸・排水口で死亡事故が続発していることを明らかにし、国が「通知」をだすだけでなく実際に安全措置がとられているかどうか全国調査を実施し、安全対策を徹底すべきだと政府に求めてきました。

　循環式の風呂の排水口に髪の毛を吸い込まれ、子どもが死亡した事故をきっかけに、安全確保を義務づける法的規制がとられました。埼玉県ふじみ野市のプール事故と今回の実態調査結果は、プールの安全についても、国が責任をもって安全確保を図る法律制定が急務であることを教えています。（宇野龍彦）