2006年8月9日(水)「しんぶん赤旗」

きょう被爆６１年

真の被爆者援護へ決意新た

　長崎市は九日、アメリカによる原爆投下から六十一年を迎えます。市内では同市主催の平和式典をはじめ、原水爆禁止二〇〇六年世界大会・長崎など、核兵器廃絶と平和を願う諸行事が終日おこなわれます。

　長崎に落とされた一発の原子爆弾は十五万人もの市民を殺傷し、六十一年を経た今も多くの被爆者が障害に苦しみ続けています。

　伊藤一長市長は「平和宣言」で、長崎を最後の被爆地にと、改めて核兵器廃絶と真の被爆者援護を訴えます。

　この日、新たに長崎原爆死没者として納められる被爆者は二千八百三十一人。累計で十四万百四十四人となります。現在、同市在住の被爆者健康手帳保持者は四万八千二百人（六月末現在）、平均年齢は七十四歳です。

　長崎の被爆者運動をリードしてきた長崎原爆被災者協議会は六月、結成五十周年を迎え、「再び被爆者をつくらない証しに」と、核兵器廃絶と国家補償に基づく被爆者援護法実現へ決意を新たにし、市民とともに運動の継承を誓い合いました。

　大阪地裁と広島地裁での原爆症認定集団訴訟の勝利判決は被爆者を大きく励まし、「長崎でも必ず」と三十四人の原告（一、二陣合計）＝うち六人が死亡＝を先頭にたたかいが続いています。

　長崎では、爆心地から半径十二キロ以内で被爆しながら被爆者として認められていない「被爆体験者」約八千人が残されたまま。「被爆者と『被爆体験者』はどこが違うのか」と訴えています。