2006年8月8日(火)「しんぶん赤旗」

日本と同等の対策を米にとらせるべきだ

米牛肉輸入再開 市田書記局長が会見で

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝７日、国会内

　日本共産党の市田忠義書記局長は七日、国会内で記者会見し、輸入再開第一号の米国産牛肉が同日、日本に到着したことに関し、日本と同等の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を米政府にとらせることの重要性を改めて強調しました。

　市田氏は、日本政府が対日輸出条件が満たされているとした報告書でも、脊髄（せきずい）の残存が記載されていること、日本共産党の調査団が独自に入手した「ＢＳＥ違反記録」では、わずか一年四カ月の間に一千件を超える食肉処理場での違反が確認されていることなどをあげ、「米国いいなりにならず、日本政府が文字通り国民の胃袋に責任を持つことが求められている」と述べました。

原爆症認定訴訟

　市田氏はまた、六十一年目となった六日の広島への原爆投下日に、小泉純一郎首相が、被爆者にたいしてこれまで総合的な援護施策を充実させてきたと語ったことは「驚くべきこと」と指摘。同首相が被爆者との懇談を五年連続欠席していることに、「実際の姿は言葉とは百八十度違う」と批判しました。

　市田氏は、原爆症認定訴訟で、五月の大阪地裁に続き、四日に広島地裁でも原告・被爆者の全面勝訴判決が出たにもかかわらず、政府は大阪地裁判決では控訴し、広島地裁判決にも従う立場を表明していないことを批判。大阪判決では控訴の撤回、広島判決では控訴しないことを求めました。さらに、百八十三人の原告のうち二十四人がすでに亡くなっているとし、政府が原爆症認定制度の抜本改革をおこなうべきだと強調しました。

大阪府議補選

　市田氏は、六日に投開票された大阪府議補選（東大阪市選挙区・定数二）で日本共産党の朽原亮候補が当選したことは、「東大阪市長選挙につづく快挙」と指摘。小泉「構造改革」と府政への二つの怒りが相乗的に作用した結果だったとのべました。