2006年8月7日(月)「しんぶん赤旗」
被爆者救済 政府に要請
広島7団体 米軍再編計画も批判
広島県の被爆者七団体は六日、広島市内で開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、川崎二郎厚生労働相と外務省の遠山清彦政務官に対し、国内外の被爆者と遺族の救済を強く求めました。
要望書は、原爆の後遺障害で今もなお苦しめられている被爆者が多いことを指摘し、「老若男女の区別なく大量の人々を傷つけ尊い生命を奪った原子爆弾の使用は断じて許されるものではありません」と批判。核兵器廃絶を積極的に取り組むよう求めています。
六月の日米首脳会談で合意した共同文書で「世界の中の日米同盟」を打ち出したことについて「地球規模に拡大した日米軍事同盟のいっそうの強化を今後の日米関係の基本としたもの」と指摘。在日米軍再編の動きについても「米軍の世界戦略を支援するため、自治体や住民の意思を無視して一方的に押しつけようとしています」と批判しています。