「宇宙核軍拡」と批判

広島市が外務省に要望

　広島市の秋葉忠利市長と藤田博之市議会議長は六日、広島市内で、外務省の遠山清彦政務官に対し、「平和問題に関する要望」をしました。

　要望書は、核超大国である米国が、自国中心主義の姿勢をいっそう強め、核兵器の先制使用の可能性を示唆していることや、新型核兵器の開発などに乗り出していることをあげ、「核兵器廃絶に逆行」と非難。日本政府に対し、憲法にのっとり、核廃絶に向けた積極的な外交を展開することとともに、「広島・長崎の記憶と声そして祈りを世界、とりわけ米国に伝え、明日の世界のために戦争を未然に防ぐ責任を果たす」ことを求めています。

　また、日本政府が「ミサイル防衛」システムの導入を推進していることに言及。「広島としては、この計画が、世界の核兵器体制をより不安定なものとし、宇宙における新たな核軍拡競争を招きかねないことを強く危惧（きぐ）している」と批判しました。

　遠山政務官は「要望は（外務）大臣に伝える。包括的な要望であるので、文書で回答する」と述べました。

　広島市は毎年、外務省と厚生労働省に対し、政府要請を行っています。今年は、川崎二郎厚労相が都合を理由に欠席したため、厚労省への要請は中止されました。