2006年8月6日(日)「しんぶん赤旗」

ベトナム共産党機関紙

“核廃絶に米国が悪影響”

　【ハノイ＝鈴木勝比古】ベトナム共産党機関紙ニャンザン五日付は「六十一年前の広島と長崎の核兵器による被害に世界が震撼（しんかん）した。これが地球上の人類の生存を脅かす核軍拡競争の時代を切り開いた」との書き出しで「核兵器廃絶問題」と題する論評を掲載しました。

　論評は、広島と長崎への原爆投下で数十万人が死傷し、その後も放射能による死者が増え続けていると述べ、二つの都市で「毎年、人々が核兵器の使用に反対し、多くの大国がこれまでに幾多の国際会議で核兵器廃絶を約束したことを世界に喚起する活動を行っている」と紹介しています。

　論評は、米国、ロシアとその他の国々が依然として二万七千発の核兵器を保有していることなどを指摘、北朝鮮とイランの核開発疑惑をめぐる各国と国際機関の動きを紹介。この二つの核問題をめぐる経過は「米国の圧力政策が核問題をめぐる緊張を解決する過程に否定的な影響を与えている」と述べています。

　そして「米国は北朝鮮とイランの核兵器生産能力を抑えようとしているのに対し、非核保有諸国は米国と核保有諸大国の核兵器大幅削減を求めている」と指摘。「とくに多くの国が懸念しているのは、米国が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）から離脱し、小型で精度の高い新しい核兵器や地下壕（ごう）を破壊する核兵器を開発していることである」と強調しています。

　論評は「核兵器は依然として人類の未来に対する最大の脅威である。ベトナム民族は、多くの絶滅兵器と枯れ葉剤の被害を受けた民族として、核兵器の使用、脅迫、拡散に反対し、大量破壊兵器からの人類の解放を求める平和愛好勢力のたたかいを強く支持する」と結んでいます。