2006年8月6日(日)「しんぶん赤旗」

世論が政府動かす

ＮＧＯと各国代表

核廃絶への共同探る

　原水爆禁止二〇〇六年世界大会は五日、広島市内でフォーラム「政府とＮＧＯの対話―すみやかな核兵器廃絶のための行動と共同」を開き、国連でいかに核兵器廃絶の力を強めるかなど、討論しました。内外から約二百五十人が参加しました。

　政府機関から、メキシコのウリセス・カンチョーラ・グティエレス外務省国連局長、マレーシアのシャールル・イクラム外務次官、エジプトのイハブ・ファウジー外務次官補、キューバからエルミニオ・ロペス・ディアス駐日臨時代理大使、アラブ連盟のモハメド・エズ・エルディン・アブデルモネイム軍縮・戦略問題特別顧問が報告しました。

　会場からは「『すみやかな核兵器の廃絶のために』署名の文面にある国連の第一号決議が世界でどう評価されているか」「最近の国連の核兵器廃絶を求める決議の状況をみても圧倒的多数は廃絶支持。この声が国連で実際に力を持つにはどうしたらいいか」と質問が出されました。エジプトの政府代表は「国連決議はインパクトがあるが、拘束力がない。世論が大事だ」「市民社会の圧力があると政府がやりやすいということもある」と答えました。マレーシアの政府代表は「安保理に力が集中しているが、国連総会の権限強化を主張している」とのべました。

　「軍事費をどう削減したらいいか」との山口県の青年の質問に、メキシコ政府代表は「兵器をつくることで利益を生まないようにすることと軍縮教育が大切だ」と指摘。「広島・長崎の被爆がどう伝えられているか」との質問には、キューバの政府代表が「学校教科書に書いてあり、忘れないようにきちんと伝えている」と紹介しました。