2006年8月3日(木)「しんぶん赤旗」

核兵器なくす討論真剣

国際会議開幕 政府・ＮＧＯ代表ら

原水爆禁止世界大会

　原水爆禁止二〇〇六年世界大会の国際会議が二日、広島市で「核兵器のない平和で公正な世界を」をメーンテーマに始まりました。五人の政府・国際機関代表と、二十一カ国からの海外諸団体代表を含む二百八十人が参加しました。四日までの三日間の日程。

　第一日から政府・国際機関代表、各国の非政府組織（ＮＧＯ）代表が次々発言。アメリカの危険な核戦略の告発とともにイラン、イスラエル、インドの核問題について言及し「核兵器の拡散阻止が核兵器の廃絶によってこそ実現できる」「政府、ＮＧＯが一体となって運動をすすめていこう」と質疑もまじえ、真剣な議論が交わされました。

　開会総会で、主催者を代表して大会議長団の沢田昭二氏（名古屋大学名誉教授）があいさつ。被爆者を代表してあいさつした日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長は、「自らを救うことは世界を救う」と被爆者が被団協をつくったことをふりかえり、被爆の実相を力の限り伝えていくと語りました。

　「すみやかな核兵器廃絶のための行動と共同」を掲げた第一セッションで、アラブ連盟のモハメド・エズ・エルディン・アブデルモネイム軍縮・戦略問題特別顧問が、日本への原爆投下が戦争犯罪として裁かれていないことを告発し、国際法の平等な適用を主張。エジプトのイハブ・ファウジー外務次官補は、核軍縮と核不拡散の双方を追求する重要性を指摘しました。マレーシアのシャールル・イクラム外務次官は、核不拡散条約六条の定める核軍縮義務を核保有国が果たすよう求め、メキシコのウリセス・カンチョーラ国連局長は、核軍縮がすべての国の外交政策の中心課題にすべきだと述べました。

　「平和の国際ルールと日本国憲法九条」を掲げた第二セッションで、日本共産党の緒方靖夫副委員長・参院議員が発言しました。

　会議ではニュージーランド首相やベトナム大統領など六カ国政府と、広島・長崎市長をはじめとする全国の首長からのメッセージが紹介されました。