2006年8月2日(水)「しんぶん赤旗」

米軍参加させるな

８都県市 防災訓練

都知事に５団体要請

　東京地方労働組合評議会（東京地評）など都内の五団体は一日、九月一日に実施する八都県市（埼玉・千葉・東京・神奈川の四都県と横浜、川崎、千葉、さいたまの四市）合同の総合防災訓練に在日米軍を参加させないよう、石原慎太郎都知事に申し入れました。

　都は、在日米軍に対し、米軍横田基地から空軍ヘリコプターを使って医薬品を訓練会場に輸送したり、帰宅困難者を東京港から米海軍の艦艇に乗せて横須賀方面に運んだりする訓練を共同で行うことなどを要請しています。

　申し入れには、東京地評のほか、新日本婦人の会東京都本部、東京憲法会議、日本国民救援会東京都本部、自由法曹団東京支部の各代表が参加。(1)防災訓練に米軍を参加させない(2)地方自治体、防災機関、住民が主体となった本来の防災訓練に改める(3)各学校の年間計画に基づき、例年通り引き取り訓練と集団下校訓練にする―ことを求めました。

　滝沢香弁護士は「防災訓練は重要で、徹底してやってほしい」と強調する一方、在日米軍は、海外への侵攻を行う軍隊であり、災害の救助を任務とせず、各自治体の指揮命令にも従うものでもないと指摘。「米軍参加は、防災訓練の本来の趣旨から外れるもので、自治体や消防・警察が担う本来の防災訓練を実施してほしい」と要望しました。

　都側は、「在日米軍から返事はまだないが、前向きに参加を検討している」と答えました。