2006年7月29日(土)「しんぶん赤旗」

集配廃止 １３局で延期

郵政公社　自治体反対強く

　日本郵政公社が、集配郵便局の集配・外務業務の廃止を計画していた局のうち、十三局で実施時期を延期する考えであることが二十八日、明らかになりました。「関係自治体に理解を得られるのに時間を要する」としており、自治体や住民の強い反対が計画の変更を迫ったといえます。この運動は、全国で広がっています。

　延期が明らかになったのは山口、長崎、熊本、大分四県の離島の郵便局。（別項）

　集配郵便局とは、郵便物の収集、配達、貯金や保険の集金（外務）をおこなっており全国で四千七百あります。郵政公社は先月、このうち千四十八局の集配・外務業務を九月から順次廃止し、近隣局と統合、窓口業務だけを残す再編計画を発表しました。小泉内閣のすすめている郵政民営・分社化計画にともなうものです。

　郵政民営化法は、国民的反対運動がおこり、いったん廃案に追いこまれましたが、昨年の国会で可決・成立しました。しかし参院では、付帯決議で「現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すること」と条件をつけ、竹中担当大臣も「過疎地についてはもちろん現状を維持する」と答弁していました。

　集配・外務業務の廃止は、配達エリアの拡大や時間外窓口の閉鎖にともなうサービスの低下、郵便局員がになっていた配達、集金のさいの高齢者見守り（ひまわりサービス）、防災協定にもとづく災害時の情報提供など住民の安全に重大な支障をきたすものです。「まちづくりに重大な影響がでる」「約束が違う」と住民ぐるみの反対運動が各地でおきています。

　高知、山梨、島根の各県議会や地方議会が反対・撤回を求める意見書、決議を相次いで可決しています。

延期が明らかになった集配郵便局

山口県…見島

長崎県…伊王島、高島、松島、久賀島、五島椛島、黒島、有川、魚目、平島

熊本県…湯島

大分県…姫島、保戸島

地域の要求無視できず

　吉井英勝・共産党衆院議員の話　千四十八郵便局の集配業務の廃止計画が明らかになったとき､｢過疎地・離島などもうからない地方の郵便サービスを統廃合して削減をはかる計画です」と指摘しました。今回、明らかになった廃止対象局の実施延期は、この計画が地方自治体や住民にとっていかに受け入れがたいものかを証明するものです。

　多くの地域で廃止計画が地域の実情を無視するものとして反対運動が広がっています。実施延期は、地域の要求を無視できなくなってきた反映です。私たちは、郵便・郵便局のネットワーク維持・拡充に向けて、自治体や住民のみなさんと力をあわせて全力で運動するものです。