2006年7月28日(金)「しんぶん赤旗」

大石事件に全国支援を

日本共産党法対部長呼びかけ

　後援会ニュースの配布を公職選挙法違反だとして、一審で有罪の不当判決を受けた大分県豊後高田市の日本共産党・大石忠昭市議の控訴審が、福岡高裁で始まっています。日本共産党の柳沢明夫法規対策部長は、「党議員をねらった弾圧事件としては、ただ一つの裁判です」と次のような支援の呼びかけを発表しました。

　事件は二〇〇三年いっせい地方選挙の告示前、後援会ニュースの配布という正当な政治活動を狙い撃ちにしたものです。一審で大分地裁は、警察・検察の言い分そのままに、罰金十五万円に加え、公民権停止三年の有罪判決を言い渡しました。これは、大石市議の議員活動の権利までも奪ってしまう暴挙です。

　現地の豊後高田市をはじめ、各地で大石議員の裁判を支援する動きが広がっていますが、裁判に勝利するためには、福岡高裁への要請署名などの取り組みを、全国規模で飛躍的に広げることがどうしても必要です。

　国公法弾圧の二つの事件や、東京・葛飾のビラ事件とともに、大石市議の公選法事件での支援を強く訴えるものです。