2006年7月26日(水)「しんぶん赤旗」

町田市長ら書類送検

神奈川県警 公務員の地位利用容疑

　二月の東京都町田市長選で自民、公明両党の推薦を受けて初当選した石阪丈一市長（５９）＝横浜市前港北区長＝の政治団体が選挙前に開催したパーティーの発起人に、横浜市の幹部が名を連ね、献金の取りまとめを求める案内状を電子メールで送信した問題で、神奈川県警捜査二課は二十五日、石阪市長と秘書を務めていた長女（２９）、北園義広・横浜市前市長室長ら三人を政治資金規正法違反(公務員の地位利用)の疑いで書類送検しました。

　調べによると、パーティーは発起人に三人の副市長を含む横浜市幹部十四人が名を連ね、昨年十一月二十九日に開催。北園前室長は石阪市長らと共謀して案内状を作成し、同月五日に同市長を通じて横浜市幹部約八十人の業務用メールアドレスへ送信、同十四日にも再度、市局長や区長らに対し、メールで参加呼びかけを要請した疑い。

　石阪市長は、記者会見などで「北薗前室長から送付された原案には、献金取りまとめを要請する内容はなかった。原案の返信後は、前室長との連絡を娘に頼んだ」とのべ、法的責任を否定していました。

　政治資金規正法では、第三者が公務員に対し、政治資金パーティーの参加、献金を求めることなどを禁じています。

　この問題をめぐっては、真相究明と石阪市長の政治責任を問う市民の声が広がり､｢石阪市長の政治資金パーティー疑惑を究明する会」の端山好和会長（東京農業大学名誉教授）らメンバー三人は、石阪市長を神奈川県警に告発していました。

　日本共産党町田市議団は、この問題の発覚直後の三月議会、六月議会で唯一、石阪市長を追及。同市長の辞任を求めるとともに、政治責任の追及と真相解明のための臨時議会の開催を求めています。

横浜市長は責任をとれ

党市議団が声明

　日本共産党の横浜市議団（大貫憲夫団長、六人）は二十五日、中田宏横浜市長に対して、市民が納得する責任を速やかにとるように求める声明を発表しました。

　声明は、同パーティーの発起人に副市長三人、収入役が名を連ね、中田市長も参加したことを指摘し、「市長の政治責任は重い」「市長や副市長が事実をありのままに市民の前で語り、説明責任をはたすことを求める」としています。