2006年7月22日(土)「しんぶん赤旗」

沖縄振興策の施設視察

赤嶺議員　基地と引きかえは逆行

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は二十、二十一の両日、沖縄振興策で建設された各施設を訪問し、関係者から現状と課題について聞き取りを行いました。これには小泉親司・党基地対策委員会責任者、嘉陽宗儀・沖縄県議らが同行しました。

　一行は、米海兵隊普天間基地に代わる名護市辺野古への新基地建設を推進するために、二〇〇〇年度から実施されている北部振興事業を調査。北部広域市町村圏事務組合の比嘉克宏・北部振興対策室長から振興策の概要の説明を受けました。

　赤嶺議員が事業の実態を質問したのに対し、比嘉室長は、名護市食肉処理施設やシークワーサー加工施設の原材料の確保、経営面などの問題点をあげ、「北部振興策で取り組んできた事業には運営がうまくいっていないものがあるのも事実」とのべました。

　また赤嶺議員らは、沖縄振興計画に基づいて整備されている那覇港湾施設や特別自由貿易地域（うるま市）などを視察。那覇港湾管理組合の堤敏郎副管理者らは、那覇港を中国、韓国と欧米を結ぶ貨物船の中継拠点（トランシップ港）にする計画を説明しましたが、現状については「各国が力を入れており、トランシップ貨物はまだきていない。日本国内でも成功した事例はない。鋭意努力していきたい」とのべるにとどまりました。

　調査を終えた赤嶺議員は「ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意以来、米軍基地押し付けと引きかえの振興策が展開されてきたが、そのどれをとっても、自治体の財政規模に見合わない大型箱もの事業だ。地域の振興にも逆行していることがはっきりした」と話していました。