安保理決議

国際社会の総意が示された

　国連安全保障理事会が、北朝鮮のミサイル発射（五日）を非難し、北朝鮮に弾道ミサイル開発計画の全面停止を要求し、六カ国協議に即時無条件に復帰するよう促す決議を、全会一致で採択しました。国連加盟国にたいしても、北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器開発に関連する物資・技術・資金の国際取引を阻止するよう求めています。

一致した対応こそ大切

　日本共産党は北朝鮮のミサイル発射をきびしく批判するとともに、直後に開かれた中央委員会総会で、「北朝鮮が無法行為を中止すること、国際ルールと国際的取り決めを順守すること」を強く求め、「国際社会が一致して、北朝鮮にたいして、六カ国協議にすみやかに復帰し、この場で外交的解決はかることを求めることが大切」（志位和夫委員長の結語）だと主張してきました。

　市田忠義書記局長の十日の記者会見でも、「大事なことは、国際社会が一致して、六カ国協議という対話の場に出てきなさいといって北朝鮮を包囲するのか、国際社会が不一致のまま臨むのかだ」とのべ、国際社会が不一致をあらわにするのでなく、コンセンサス（合意）で外交的に対応すべきことを提起しました。

　安保理決議採択までには緊迫した協議が続いていました。しかし、安保理での採決にあたり各国代表が共通して表明したように、安保理で全理事国が一致して決議を採択したことは、国際社会が総意として、北朝鮮にたいする明確な態度を表明したことを示すものです。

　重要なのは、国連安保理の決議を国連の全加盟国が守り、北朝鮮自身に無法なミサイル発射を繰り返させず、弾道ミサイル開発計画を断念させることです。そのためには今後も、国際社会が結束した態度をとることが不可欠です。

　安保理決議にたいし北朝鮮は「全面的に拒否し、ミサイル発射を続ける」（北朝鮮国連大使）と表明しました。さらに、この決議は安保理の権能からも国際法からも正当化できないと非難しています。

　こうした北朝鮮の態度は認められません。決議が、ミサイル発射は「国際平和と安全の維持に対する安保理の特別の責任のもとで行動する」事態と一致して表明したことを無視し、国際社会の意思に背くものとならざるをえません。

外交解決に力つくせ

　北朝鮮が国際法と国際ルールを守ってこそ、国際社会の責任ある一員になれます。こうした立場に立てるように、国際社会が北朝鮮への一致した対応を堅持し、外交的解決に力をつくすことがいよいよ大切です。