2006年7月17日(月)「しんぶん赤旗」

北朝鮮非難 全会一致で決議

安保理

ミサイル開発中止を

６カ国協議復帰求める

　【ワシントン＝山崎伸治】国連安全保障理事会は十五日午後（日本時間十六日早朝）、北朝鮮によるミサイル発射を非難し、ミサイル開発関連の物資を北朝鮮に渡さないよう各国に求める決議一六九五を全会一致で採択しました。決議には中ロを含む全理事国が賛成し、北朝鮮のミサイル問題に対する国際社会の総意を示しました。

「北」は全面拒否

　決議は、北朝鮮に対し、弾道ミサイル開発に関連するあらゆる活動を中止し、ミサイル発射を再度凍結することとともに、六カ国協議への即時・無条件復帰を求めています。国連の全加盟国に対しては、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器の開発に関連する物資や資金の移出入をしないよう要請しています。

　決議案をめぐっては、制裁措置に拘束力をもたせるために、国連憲章第七章についての言及を盛り込むかどうかで、盛り込むよう主張する日米と反対する中ロが十五日朝まで協議。第七章への言及をしないかわりに、「国際の平和と安全を維持する特別な責務の下で行動する」との文言を盛り込むという英国の提案を双方が受け入れました。

　採決後の発言で、日本の伊藤信太郎外務政務官は「全会一致の採択を歓迎する」と述べ、「安保理は北朝鮮による無謀で非難すべき行動に、迅速に断固として対応した」「決議遂行のため必要な措置を実行していく」と強調しました。

　一方、「圧力には強硬な物理的措置をとる」と警告してきた北朝鮮は決議に反発。会議に出席した朴吉淵国連大使は「ミサイル発射は通常の軍事演習」であり､｢決議を全面的に拒否する｣と述べて退席しました｡

　安保理決議　国連で世界の平和と安全の維持に主要な責任を負う機関である国連安全保障理事会（安保理）が採択する決議。決議採択には、常任理事国五カ国のうちどの国も反対せず（拒否権を行使せず）、かつ十五の全理事国のうち九カ国以上が賛成する必要があります。決議は全加盟国を法的に拘束します。安保理の意思表示としては、全会一致で採択されるが拘束力のない「議長声明」や、安保理の一致した意見として報道機関に発表される「報道機関向け声明」があります。