日米が修正案提出

英仏は調停案を提示

　【ワシントン＝山崎伸治】日米両国は十四日夜（日本時間十五日午前）、北朝鮮のミサイル発射に関し国連安全保障理事会に提出した北朝鮮制裁決議の修正案を安保理各国に示しました。これに中国が拒否権行使を警告したのに対し、全会一致をめざす英仏両国は調停案を提示しました。

　制裁の法的根拠として日米の当初案は、「国連憲章第七章に基づく」としていました。これに対して修正案は、第七章一般ではなく、正式な制裁に当たる「強制措置」の前段階である「暫定措置（予防措置）」を規定した「第七章第四〇条」に限定。制裁の性格を弱めました。両国は、サンクトペテルブルクでの主要国首脳会議の本格協議が始まる十六日を前に、十五日午後三時（同十六日午前四時）から予定されている安保理公式会合にも同案を採決に付す方針です。

　また北朝鮮のミサイル発射について、当初案が「国際の平和と安全への脅威」と認定していたのに対し、修正案は「地域の平和と安定を危うくする」と、表現を弱めました。六カ国協議への即時無条件の復帰要求など、その他の部分はおおむね当初案と同じです。

　中国の王光亜大使は、「七章に基づく限り、四○条は（強制措置を定めた）四一条、四二条に移行することが可能だ」と述べ、修正案がそのまま採決に付されれば拒否権を行使すると言明しました。米国のボルトン大使は、第七章への言及を削除する可能性も示唆しています。

　英仏両国は、日米修正案から憲章第七章に触れた文言を削り、安保理が「国際の平和と安全を維持する特別な責任の下で行動する」との表現を提案しました。