2006年7月13日(木)「しんぶん赤旗」

敵基地攻撃論に懸念

韓国与野党“事態を悪化”

　安倍晋三官房長官らが「敵基地攻撃能力の保有」という先制攻撃論を展開していることに対し、日本が北朝鮮のミサイル発射を軍備増強に悪用しているとの懸念が、韓国内で与野党の枠を超えて広がっています。

　盧武鉉大統領は十一日、与党「開かれたウリ党」指導部との懇談会で、「日本の政治指導者の『先制攻撃』発言などで、新たな状況が生まれ、事態をさらに悪化させる憂慮がある」と述べ、「北東アジアの平和にただならぬ事態を引き起こす可能性がある」と強い警戒を示しました。

　十二日には与野党から日本に対する批判が噴出しました。

　ウリ党の金槿泰議長は党指導部の会議で、日本での先制攻撃論について、「われわれは武力では平和を守れないと北朝鮮に言ってきたが、この言葉を日本の強硬派にもはっきりと伝えたい」と強調しました。

　保守野党ハンナラ党のスポークスマンは、「日本の反応は北朝鮮のミサイル発射を口実に軍国主義の復活を連想させる」とし、「日本の政府高官は先制攻撃発言を直ちに取り消すべきだ」と要求。左派野党・民主労働党のスポークスマンは「朝鮮半島の危機をあおり、利益を得ようという野望の表れ」と非難しました。