2006年7月9日(日)「しんぶん赤旗」

制裁決議案を提出

北朝鮮ミサイルで日米英仏

国連安保理


 【ワシントン=山崎伸治】日本と米国、英国、フランスは七日午後、北朝鮮のミサイル発射を受け、同国に対する制裁措置を盛り込んだ決議案を安全保障理事会に正式に提出しました。採決は十日にも行われるとの見方もあります。

 提出された決議案は北朝鮮に対し、弾道ミサイルや大量破壊兵器の開発中止を要求。ミサイル関連技術や物資などが同国に移転しないよう、加盟国に必要な措置をとるよう義務付け、国連憲章第七章に基づく法的拘束力のあるものとなっています。

 デンマーク、ギリシャ、スロバキアの三カ国が共同提案国に加わりました。

 六日夜と七日朝に行われた安保理五常任理事国と日本との協議では、北朝鮮に対し安保理が「強固で迅速な対応」をとることでは一致したものの、拘束力のある決議の採択を求める日米英仏四カ国に対し、中国とロシアは議長声明とするよう主張しました。

 決議案提出後に記者会見した日本の大島賢三国連大使は、「過去二日間の徹底した議論を反映し、現時点で必要だと思われる内容がすべて盛り込まれている。幅広い賛同を得て採決されることを期待する」と表明。米国のボルトン国連大使は「安保理の対応は決議の形でやるのが望ましい」と強調しました。

 決議案の提出に先立って記者会見した中国の王光亜国連大使は、「安保理の一致した強固な対応が必要であり、それを達成する最善の策は議長声明だ」と改めて指摘。「この決議案が採決されれば、安保理に統一がなくなることは明らかだ」と述べました。拒否権の発動については「あらゆる可能性がある」と語りました。

 採決の日程をめぐっては、日本が速やかな採決を求めたのに対し、米国は中国が北朝鮮に再度働きかけをすることを配慮し、急がないよう提案したとの情報もあります。


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